10月1日から、厳しくチェック！日本税関：権利侵害製品、ダエイ！

通達では、令和3年5月に改正された商標法及び意匠法において、海外事業者が日本国内に模倣品を郵送等で持ち込む行為について、権利侵害行為として明確に認定している。これを踏まえ、令和4年3月に関税法が改正され、海外事業者が日本国内の模倣品を郵送などで持ち込み、「輸入できない貨物」として税関の規制対象となる。この改正法は令和4年10月1日に施行される。

これにより、個人が使用していても、海外のECサイトで商品を購入するなど、海外事業者が送付する物品が模倣品（商標権または意匠権を侵害するもの）である場合、税関による没収の対象となる。海外のECサイトなどで商品を購入する場合だけでなく、国内のECサイトで購入した商品でも海外から直接出荷する場合があります。

アマゾンジャパンは6月30日、知的財産権侵害物品等（以下、模倣品等）の日本国内への流入を防止することを目的として、財務省関税局と模倣品等の水際取り締まりに関する協力関係強化に関する協力協定を締結したと発表した。財政部関税局が電子商取引事業者と協力協定を結んだのは初めてという。

ユーザーが安心して買い物を楽しめるネット通販環境を提供するためだ。アマゾンの最新ブランド保護報告書によると、アマゾンは2021年に9億ドル以上を投資し、機械学習科学者、ソフトウェア開発者、専門調査員など12,000人以上が模倣品対策に取り組んでいるプロジェクトに投入した。また、アマゾンがブランドオーナーに提供している模倣品の撲滅を目的としたブランド保護ツールやサービス「Amazonブラッドログイン」「Project Zero（プロジクト・ゼロ）」「Transparency（トラスピアレンス）」「Amazon IPアクセレクタ―」は日本でも利用可能。

財務省が発表した関連データによると、令和3年（2021年）の知的財産権侵害物品の摘発件数は28270件で、前年比6.7%減少したが、2年連続で2万8000件を超える高水準を維持している。

輸出国（地域）別では、中国からの調査件数が依然として最も多く、全体の77.4%を占めている。しかし、中国が占める割合は過去10年で最も低く、代わりにベトナム、フィリピンが増加している。

知的財産権の分類によると、案件数の割合では、令和3年において、偽ブランド品などの商標権侵害物がほぼ全体の96.0%を占め、次いで偽アニメ商品などの著作権侵害物が2.4%を占めた。数を見ると、商標権侵害物品が最も多く75.9%、次いで著作権侵害物品が11.8%を占めている。商標権侵害品の数は前年より149.2%大幅に増加した。家庭用雑貨、薬品、靴類の数が増加したためだ。

商品別では、ケース数では財布やハンドバッグなどのバッグ類がトップ（28.8%）、次いで衣類、靴類が続いた。このうち、靴類の調査件数は前年比で約2倍に増加しており、靴アクセサリー、スニーカーの件数増加が影響している。数量面では、使用や摂取などにより身体の健康や安全に危険性のある物品の輸入を引き続き禁止している。特に電気製品は104848件で前年比62.0%増、医薬品は21502件で前年比579.2%増だった。

また、令和3年の特徴としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、調査・処分された商標権侵害マスク事件や大流行した人気アニメ「鬼滅の刃」関連の権利侵害製品事件も顕著である。

【神戸税関】商標権侵害物品密輸事件に関する通報（令和4年6月23日発表）

容疑者は氏名不詳者と共謀し、商標権を侵害する物品の輸入を企て、令和3年12月から令和4年3月までの間、中華人民共和国から国際小包を利用して、22回にわたってこれらの犯罪物件の輸入を企てたとして、横浜税関川崎外信事務所職員が実施した輸入検査で発覚した。

Louis Vuittonなどの商標権を侵害するバッグなど1387点

【神戸税関】著作権侵害物品密輸事件に関する通報（令和4年6月1日発表）

容疑者は氏名不詳者と共謀し、著作権侵害品の輸入を企て、令和3年4月から6月にかけて中華人民共和国から国際スピード郵便を利用してこれらの犯罪物件を輸入しようとしたが、大阪税関大阪外郵便事務所職員が実施した輸入検査で発覚した。

任天堂株式会社の著作権侵害バッジ2398枚

TMS Entertainmentの著作権侵害バッジ180枚

Peanuts Worldwide LLC著作権侵害バッジ2063枚

Mercis bv著作権侵害バッジ1348枚